風力発電 再生可能エネルギー開発の意義
首相が提示した「２０２０年までにCO2の排出量マイナス２５％」という目標値に対し経済界は強く反発している。との報道がありました。
それは今まで通りの日本政府の環境政策における方針（例えば排出権取引、原子力発電によるCO2削減）及び手法でこの「２０２０年までにCO2の排出量マイナス２５％」を実行したら、それは日本経済に影響を及ぼし、経済の発展を阻害してしまうから。という理由からでした。
これはアメリカのブッシュ政権が述べてきた「環境政策は、アメリカ経済を阻害する」というこの考え方を踏襲するものであり、いかに経済界が、アメリカの経済政策に追随してきたかということを、物語るものであります。
現在のアメリカは「チェンジ」を掲げたオバマ政権ですが、まだ実際これと言った成果を出してはいません。しかしこれは当然でしょう。いかにスピーディなアメリカとはいえ、まだ政権発足後一年も経ってはいません。アメリカに追随する日本の産業界はアメリカ経済の、実績を基に方針を決定してきたわけですから。なんの実績もないとみられるオバマ政権の方針に、日本の経済界が見向きもしないのは当然でしょう。
オバマ政権が、グリーンニューディール政策を掲げ、アメリカの経済界が少しずつ動き出そうとしているとき、日本の経済界は指を銜えてみています。
アメリカが成功するのか失敗するのか、それを見てから日本はどのように動くのかを決めようとしています。
「イノベーションフォアトゥモロー」を掲げながら日本のリーディングカンパニーはアメリカの行方が全てです。今のアメリカの姿が日本の明日なのです。
テレビの報道番組で、環境省が、女性職員の口を借りて、なぜ太陽光発電のみ固定価格買取制度を採用するのかという事についての理由を述べていました。
全世界が考えている事は日本の環境省にとっては瑣末な問題なのです。
まあそんなことは無いでしょうが、日本政府の心は環境省の女性職員が述べたような事である。つまり日本の環境政策はあくまで日本だけのローカルな考え方に支配されてしまっていると考えられます。
風力発電は風況が大切です。景観の破壊も考慮しなくてはなりません。低周波騒音は近隣の住民に被害を及ぼします。そして日本の国土は狭い、だから風力発電は日本では普及しない。これは短絡的な発想ではないでしょうか。
それならば、偏西風の吹きすさぶ、風況のよい、国土の景観を破壊しない、低周波騒音の害の無い沖の鳥島付近の海域に浮体式の風力発電基地を造ったら如何でしょうか。
日本は自動車産業を屋台骨に潤ってきましたが、この風力発電プロジェクトを日本の第二の屋台骨にしては如何なものでしょうか。
これは中国の協力も必要かもしれません。風力発電で造り出した水素を、日本や中国で作り出した大量のCO2と反応させてメタノールを造るわけですから。
昨日、NHKで、原子力発電の作り出す、大量の半減期の長い放射性廃棄物の処理の行方について全く決まらないまま原発を稼動しているという事実を報道していましたが、
人類は近代産業によって排出される、CO2を始めとした、大量の廃棄物処理、（特に放射性廃棄物は一番たちが悪い）これに頭を悩ませてきました。
これまでエネルギー問題は、日本の経済政策においてあまり関わりのない問題と考えられてきました。
しかし、実は再生可能エネルギーの開発は、日本の将来に何らかの光明を与えることになる。と考えるのは、あながち間違いではないとは思いませんか。
風力発電 日本のアバウトなエネルギー政策
アメリカのブッシュ元大統領は在任中に、環境政策がアメリカ経済に影響を与える事を懸念していました。
そして環境問題についてはまったく腰が引けており、京都議定書でのCO2削減目標への参加を拒否しました。
２００９年に至り日本では「環境」と「経済」のバランスをいかに図るのかという議論を今やっています。そして「環境」を重視すると「経済」は衰退すると警告しています。これは上記のようにブッシュが何年も前から言っていることです。
そしてブッシュの唱えた環境政策であるバイオエタノールの開発によってブラジルなどはすでに成功し、潤っています。
本日、首相が新経済対策の中で、低炭素社会実現に向けて太陽光発電等を増やす事を述べていました。
しかし、現在アメリカでは太陽光発電は太陽エネルギー利用の第一段階であると言われています。今大きく伸びようとしているのは太陽熱発電であります。
太陽光発電は日が出ているときのみ発電が可能であり、出力も弱く利用効率が比較的低いようです（１５〜２２％）。これに対し太陽熱発電の利用効率は（２０〜４０％）にもなります。
しかも日本では再生可能エネルギーの中でも一押しの太陽光発電の発電量は風力発電の僅か５分の１でしかありません。（伸ばすべきは風力発電では？）
「環境」を重視すると「経済」は衰退するなどといっている方々は研究が浅いのか、古い情報で議論しており、最新情報を使っていません。「経済産業省」や「環境省」は自分たちの省庁の狭い縄張り論だけをもって政策を主張しており・・・はっきり言うと地球環境がどんなになろうとも経済成長が鈍化するのはままならんという近視眼的な机上での議論しかできません。
そして現在のアメリカに目を転じるとオバマ大統領は「環境を今の経済危機脱出をめざす一つの重点投資領域にしよう」とまで述べています。
アメリカ国内ではそれに呼応して、再生可能エネルギーの開発が急ピッチで行われています。
・２月１２日1300メガワット以上という史上最大のソーラー設備が、ロサンゼルス郊外の砂漠に建設される予定だ。太陽熱発電プラント・メーカーのBrightSource社と、カリフォルニア州の電力会社Southern California Edison(SCE)社との間で新たな契約が交わされたのだ。
・２月２３日カリフォルニア州の電力会社である米Pacific Gas & Electric(PG&E)社と、米国全域で事業展開する独立系発電事業者の米NRG Energy社はそれぞれ、500メガワットの太陽発電施設の建設計画を発表した。
・太陽熱発電会社の米Ausra社が、太陽熱発電技術には、米国の電力網が必要とする電力の90％を供給し、さらには多くのプラグイン式電気自動車の電力をまかなえるだけの能力があると主張する研究報告を発表した。
・スペインAbengoa Solar社は、アリゾナ州フェニックスから約110キロメートルの郊外に、発電容量280メガワットの太陽熱発電施設『Solana』を建設する計画を発表している。
これらの動きに対し日本は未だ原子力が国のエネルギー政策の根幹であり再生可能エネルギーは刺身のつま程度の扱いで、逆に経済の足を引っ張るとまで言われています。
日本はこれまで新しいテクノロジーを貪欲に取り入れてきました。ところが・・・・
・中国では、2007年の再生可能エネルギーへの投資額が前年比91％の大幅増となり、インドでも2007年から2012年の間に、風力による発電量が6ギガワット増加する見込みだ。
・2003年末の世界の地熱発電設備容量の合計は8402メガワット。国別首位は米国(2020MW)で、このうち約9割がカリフォルニア州に集中している。米国に次いで発電容量が多いのはフィリピン(1931MW)。フィリピンは国内総発電量の約4分の1を地熱でまかなう「地熱発電大国」といわれる
・全世界に配備された再生可能エネルギー発電施設の発電容量は、大規模な水力発電を除いて2006年時点で207ギガワット(世界全体の発電容量全体に比べると5％程度)にのぼる。そのうち途上国に建設された再生可能エネルギー発電施設の発電能力は88ギガワットで、半分近くを占めていることがわかる。
日本政府は、CO2削減には発展途上諸国の参加が必要と述べてているが、現実には発展途上といわれている国々のほうが再生可能エネルギーに熱心に取り組んでいます。
この調子では再生可能エネルギーばかりでなく、経済発展においても、日本がBRICS諸国等に追い越されてしまうのは時間の問題かもしれません。
風力発電 再生可能エネルギーの最新テクノロジー
ソーラータワー：オーストラリアの内陸部で、高さ1000メートルの塔を中心とした太陽熱発電所、『ソーラータワー』が建造されようとしています。
発電の仕組み・・ソーラータワーの内部は、煙突のように中空になっている。基盤部分には、透明な太陽光集光装置が約100平方キロメートルにわたり円形に広がる。集光装置の下の空気は太陽熱により暖められ、対流の原理→暖かい空気は上昇する→によって煙突状になった塔の中を上っていく。上昇する際に、暖まった空気は秒速約15.6メートルまで加速し、塔の内部にある32基の風力タービンを回す→こうして、従来型の風力発電施設と同じように、タービンが電気を生み出す。
1981年すでに、スペインのマンサナレスで高さ194メートルのソーラータワーが建造されています。このタワーの発電量は50キロワットで、7年にわたって稼働しました。
オーストラリアのソーラータワーにおいて必要な最新技術は１０００メートルものタワーの建造技術についてでしょう。
風力発電 洋上風力発電の巨大プロジェクト提案を実現したら？
平成１４年３月文部科学省「科学技術政策研究所」「科学技術動向研究センター」によって風力発電の巨大プロジェクト《深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案》がなされています。
世界における日本の置かれている立場、そして将来の世界情勢を見越して、この提案を実現してみては如何でしょうか。
日本は環境に関して、省エネ等、世界一努力しているつもりですが、それにも関わらず、環境に関して世界から受けた日本の評価は「化石賞」であります。
そしてしかも国の研究機関から《深海洋上風力発電を利用するメタノール製造に関する提案》のような具体的で重要な提案がされているのに、世界の潮流を知らない政府からまったく評価されず反故にされてしまい、世界の国々は日本国内でこのような提案がなされている事など殆ど知りません。
２月１５日のブログ「日本がいまするべきこと」に詳しく概要を示しましたが、深海洋上風力発電の電力で水素を製造し、回収CO2と反応させてメタノールを生産するというこの提案は、夢物語ではありません。日本が本気になれば、（多少のアレンジがあるとしても）実現可能な提案であります。
勿論現状様々なやらなくてはならない公共投資はあるでしょう。しかし、この未曾有の不景気のさなか、当たり前の公共投資の前倒しなど、景気回復のカンフル剤にもなりません。
国民が将来に希望がもて、より多くの範囲の人々の雇用を喚起できる、（歴史的なエネルギーの転換につながる巨大プロジェクト）公共事業を断行すれば、これに関連した多くの企業の株価は跳ね上がり、日本の景気回復は間違いなしです。
なんで日本はこういったプロジェクトを実現できないのでしょうか。
どうして、金をばら撒いて自分たちの立場を有利にするための政策は実行できるが、本当に国民の為、地球環境のためになるような政策を実行できないのでしょうか。
風力発電 なにやってんだ日本は
中東の産油国 アラブ首長国連邦のアブダビ首長国が、太陽光、風力など再生可能エネルギーを中心に据えた「世界初のゼロカーボン都市（二酸化炭素ゼロの都市）」「マスダールシティー」を建設しています。
そして再生可能エネルギー分野で世界一の拠点作りを目指しています。
マスダールシティの敷地面積は６万平方キロで、世界から１５００社を招致し、再生可能エネルギー分野をリードする研究、教育、金融、企業を集結し、４万人が居住し５万人が通う都市となります。
都市内はモノレールと電気自動車が交通機関となり、電力は全て太陽光、太陽熱（夜も発電可能）及び風力等の再生可能エネルギーでまかなわれます。
石油大国がなぜ再生可能エネルギー戦略をとるのでしょうか
・石油依存から脱却する為、産業多角化を図ろうとしている。
石油と天然ガスが落ちて行く中、国際エネルギー市場での地位を維持す るには補うものが必要で、それが再生可能エネルギーだ。
・本来産油国にとって再生可能エネルギーは石油と競合し将来の収入を奪 いかねない脅威のはず。それなのになぜ自ら開発に力を入れるのか。そ れは「石油には限りがあるが、太陽にはない」景気回復とともに世界の エネルギー需要はいずれ回復し、化石燃料だけでは長期的な需要増に対 応するのが困難になると観る。太陽光や風力が重要な役割を担う日は遠 くない。ならば今から投資して主要プレーヤーになろうという戦略で す。
ところでこのプロジェクトの建設費はどのくらいかかると思いますか。
それは２３０億ドル（約２兆円）です。なんかまた見た事のある数字じゃないですか。
そうです。もう予算も決まり、施行されたあの定額給付金の総額です。
日本はエネルギー源である石油とウラニウムをすべて輸入に頼っています。
自国のエネルギー源を全て輸入に頼っているなんて。なんとお気楽で、危機感のないエネルギー戦略なのでしょうか。
政治の素人が考えたって、これはおかしいんじゃないですか。世界第二の経済大国なんて底が知れたものです。なにやってんだ日本政府は！
風力発電 CO2を排出しないと言うだけで判断しちゃっていいんですか
風力発電は発電機を製造の際、そしてまた設置の際に取り付け道路を作ったり重機を使用するためCO2を発生させます。稼動後は、メンテナンスの際にCO2を少し発生します。後は低周波の駆動音が発生しますが、その他一切発生するものはありません。そして役目を終え、解体時にCO2を発生させます。
原子力発電ですが、ある発電機メーカーが「原子力発電はCO2を排出しません」という宣伝広告をだしていました。
また、原子力発電を使用する理由として「原子力発電はCO2を排出しないので」と、よく言われています。
しかし正確には、風力発電と同じく、発電機の製造時あるいは建設の際CO2を発生します。そしてさらに、燃料となるウラニウムを採掘する際もCO2を発生します。（風力発電の燃料は風だけです）したがって原子力発電自体はCO2を発生しませんが、稼動前あるいは稼動中別の場所でCO2を排出しているわけです。
１.そのほかに発電時に放射線が発生します。しかしこれは厚い鉄板やコンクリートで遮蔽され外へもれる心配は少ないのですが、年に一度請け負いの方たちによる、原子炉の清掃があります。彼らは原子炉にへばりついた放射能を含む死の灰をふき取るわけで、当然のことながら被曝します。そして国の基準を超える放射線を浴びてしまえば御用済みになってしまいます。（賃金が多少なりとも高いため、請負先を転々と替え、国の基準値以上の放射線を浴びている方々もいます。）
２.そのほかに発電時、多量の熱を放出しますので、大量の海水で冷却します。その際の温排水は海へ流します。原子力発電の発電効率は３割と言われているので残りの７割のエネルギーは温排水等で海へ廃棄されてしまうわけです。
３.そのほかに燃料の燃えカスとも言うべき（低レベル及び高レベルの）放射性廃棄物が残ります。これはガラス固化体にして地中深くへ埋めなくてはなりませんが、今だに候補地が見つかっていません。
この放射性廃棄物は人類の歴史を遥かに越えた時「半減期の長い長寿命核種（特に、ウラン235は7億年、ウラン238は45億年）」を待たなくてはその害毒は消滅しません。いったい誰が責任が取れるのでしょうか。
プルサーマル計画と言って放射性廃棄物をリサイクルする試みもなされています。
リサイクルした燃料（プルトニウム）をウラニウムに混ぜて、それを（MOX燃料と呼びます）再使用するわけです。（現在はフランスの工場でMOX燃料化して、輸送経路周辺諸国の反対を無視し危険を犯して、陸路及び海路にて搬送しています）
リサイクルというと、放射性廃棄物が全て再利用されるイメージがありますが、実際はほんの数パーセントであり、六ヶ所村の再処理工場では、元の使用済み燃料に比べてさらに約200倍もの放射性廃棄物を生み出すという試算値もあります。
しかも六ヶ所再処理工場計画の費用の全体は、現在でも明らかになっていません。そして建設費に加え今後は、施設修繕費・人件費等の運転費用、施設の解体・撤去費用、発生する超ウラン廃棄物の処理費用などが必要になり、計画の総額は10兆円以上にのぼると電気事業連合会は試算（2002年）しています。
これは通常の費用対効果（コスト意識）を逸脱しています。再処理工場をただそれを運営する人たちの達成の情熱の為だけに、大切な税金が垂れ流されるのはまったく許せません。（関係者たちはお前らに原子力は分からないと国民をなめきっている）
金融危機震源の国アメリカではコスト意識が徹底しています。1973年に発生した第一次石油危機以降の建設費の高騰のため、1974年以降原子力発電の開発をストップしています。原子力発電のコストが、石炭火力発電のコストより高くなった為、このようなクールな判断がされているわけです。
４.最後に原子力発電所施設が老朽化し取り壊しとなった際に大量の放射能汚染物質を廃棄しなければなりません。現在これを処分するコストは電気料金にまったく反映されていないので、将来の電気料金はどれだけ高騰することでしょうか。
そして電力会社は放射能に汚染された廃棄物を殆ど害がないとコメントしていますが、汚染された鉄などを喜んで使用する人がどこにいるでしょうか。これをコメントされた方が、放射能汚染された廃棄物で造った施設の中で暮らして安全性を証明してもらいたいものです。
このように、仮に風力発電の電力料金が、原子力より見かけ上高かったとしても、これだけの事実を知れば私は風力発電を選択しますが、如何でしょうか。
風力発電 株価上昇を招く景気浮揚策
３月２７日の株式ニュースですが「最大級の風力発電所を建設の日本風力開発（２７６６）が、１万４９００円高の２８万円で寄り付き２８万７０００円と買われた。」
同日、風力発電会社の日本風力開発（東京）とグリーンパワーは、長崎県佐世保市の宇久島（五島列島）に国内最大となる出力１０万キロ・ワットの風力発電所を建設する計画を明らかにしています。
オバマ大統領のグリーンニューディール政策の影響か、たかが１０万KWの風力発電所の建設計画の発表で、株価が大きく反応しています。
株価全面安のニュースが踊るこの昨今、景気のいい話もあるようですが、やはり市場は敏感です。
鈍感なのは政府だけで、政治家たちは自分の去就に関する身の回りしか見えていないようです。
高名な噺家についてこんな話があります。
噺家が高座に上がるとその日の寄席は客たちはざわついており、子供たちが客席の間を飛び回っているようなひどい状況でした。しかしその噺家は客席に構わず話を続けています。そしてそのうち客たちは噺家の話に聞き入り、最後には客席が一体となって、皆笑顔に輝いていた。
噺家は一言も静かにしろとか、話を聞けなどと言わず、その芸の力によって客席を一つにして、客たちをその芸の世界へ引き込んで行きました。
そうです内容なんです。
政治家たちはなかなか簡単に法案が通らないねじれ国会に手を焼いています。
政治家が自分たちの利権や去就の為に政治をやっている昨今、国民はだれもついてきません。政治家の話など嘘の塊だと国民は誰も信用しません。
政治家が、自分たちの去就や利権を離れて、心底国民の為に働き出したら、国民はその政治家についていきます。選挙の時期が来れば、また是非良い政治をやってもらいたいから、進んでその政治家に投票します。
政治家たちはボケボケしていないで、市場の動きを敏感に感じて、本当に景気を浮揚させるような動きをしてもらいたい。
この際再生可能エネルギーの固定価格買取制度を取り入れ、風力資源を開発する巨大プロジェクトの立ち上げを計画して見ませんか。
関連銘柄の株価は次々上昇し、土木事業者たちも道路工事から、風力発電所建設にシフトして、不況はどこ吹く風という状況になるんじゃないですか。
このような巨大プロジェクトが立ち上がれば日本の民間にはそれに答えて行く能力や技術力は十二分にあるはずです。
日本発の好況の波を起こしてみては如何ですか。
