風力発電 再生可能エネルギー開発の意義

　首相が提示した「２０２０年までにCO2の排出量マイナス２５％」という目標値に対し経済界は強く反発している。との報道がありました。

　
　それは今まで通りの日本政府の環境政策における方針（例えば排出権取引、原子力発電によるCO2削減）及び手法でこの「２０２０年までにCO2の排出量マイナス２５％」を実行したら、それは日本経済に影響を及ぼし、経済の発展を阻害してしまうから。という理由からでした。

　これはアメリカのブッシュ政権が述べてきた「環境政策は、アメリカ経済を阻害する」というこの考え方を踏襲するものであり、いかに経済界が、アメリカの経済政策に追随してきたかということを、物語るものであります。

現在のアメリカは「チェンジ」を掲げたオバマ政権ですが、まだ実際これと言った成果を出してはいません。しかしこれは当然でしょう。いかにスピーディなアメリカとはいえ、まだ政権発足後一年も経ってはいません。アメリカに追随する日本の産業界はアメリカ経済の、実績を基に方針を決定してきたわけですから。なんの実績もないとみられるオバマ政権の方針に、日本の経済界が見向きもしないのは当然でしょう。

オバマ政権が、グリーンニューディール政策を掲げ、アメリカの経済界が少しずつ動き出そうとしているとき、日本の経済界は指を銜えてみています。

アメリカが成功するのか失敗するのか、それを見てから日本はどのように動くのかを決めようとしています。

「イノベーションフォアトゥモロー」を掲げながら日本のリーディングカンパニーはアメリカの行方が全てです。今のアメリカの姿が日本の明日なのです。

テレビの報道番組で、環境省が、女性職員の口を借りて、なぜ太陽光発電のみ固定価格買取制度を採用するのかという事についての理由を述べていました。

全世界が考えている事は日本の環境省にとっては瑣末な問題なのです。

まあそんなことは無いでしょうが、日本政府の心は環境省の女性職員が述べたような事である。つまり日本の環境政策はあくまで日本だけのローカルな考え方に支配されてしまっていると考えられます。

風力発電は風況が大切です。景観の破壊も考慮しなくてはなりません。低周波騒音は近隣の住民に被害を及ぼします。そして日本の国土は狭い、だから風力発電は日本では普及しない。これは短絡的な発想ではないでしょうか。

それならば、偏西風の吹きすさぶ、風況のよい、国土の景観を破壊しない、低周波騒音の害の無い沖の鳥島付近の海域に浮体式の風力発電基地を造ったら如何でしょうか。

日本は自動車産業を屋台骨に潤ってきましたが、この風力発電プロジェクトを日本の第二の屋台骨にしては如何なものでしょうか。

これは中国の協力も必要かもしれません。風力発電で造り出した水素を、日本や中国で作り出した大量のCO2と反応させてメタノールを造るわけですから。

昨日、NHKで、原子力発電の作り出す、大量の半減期の長い放射性廃棄物の処理の行方について全く決まらないまま原発を稼動しているという事実を報道していましたが、

人類は近代産業によって排出される、CO2を始めとした、大量の廃棄物処理、（特に放射性廃棄物は一番たちが悪い）これに頭を悩ませてきました。

これまでエネルギー問題は、日本の経済政策においてあまり関わりのない問題と考えられてきました。

しかし、実は再生可能エネルギーの開発は、日本の将来に何らかの光明を与えることになる。と考えるのは、あながち間違いではないとは思いませんか。